ギャンブル行動に関する研究と日本のカジノ建設

私たちは今、SNSの時代に生きており、常にInstagramやインフルエンサー、オンラインマーケティング、Facebook等の影響を受けています。デジタルデータ分析やSNSのアルゴリズムによって人々の行動は逐一監視されているため、その全てから逃れるのは極めて困難です。

賭博委員会は今週、16歳から30歳までの若者の行動様式と行動記録を調査した研究を発表しました。この研究では、グローバル・インサイト・エージェントが、量的・質的方法論に基づく研究手法を用いて、ライフスタイルやインフルエンサーを介したギャンブルの負の影響を検証しました。

また、本研究は、欧州委員会の多岐にわたる研究プログラムの一部であり、脆弱な成人、青少年、未成年者のギャンブル習慣や経験を理解することを目的としています。これまでの研究によって、10代前半の青少年のギャンブル経験は一般的とはいえ、他人から影響を受けた場合にのみ起こることが分かっています。

実際のところ、未成年者はギャンブル行為に直接参加せずとも、ギャンブルの場に存在はしていました。大勝ちや大負けなど、経験がポジティブかネガティブかを問わず、こうしたギャンブル行為にさらされることは、若年層にとって精神的に辛いものになり得るのです。

残念ながら、未成年者にはあまり選択肢がありません。幼い頃に経験したことが後々、有害なギャンブル行為や依存症につながる場合もあります。こうしたギャンブルの間接的な受動は、副流煙による受動喫煙に似たところがあります。ある推計によると、子どもを含む60万人近くの人が受動喫煙により亡くなっているそうです。

こうした理由から、悪影響に対するどんな副次的な受動であっても、若者に影響を与える可能性があることが分かります。欧州委員会の研究では、周りの家族や友人が子どものギャンブル行動を形成する上で重要な役割を果たしていることも指摘されています。

そして、これこそが、日本政府がカジノ建設をずっと延期している理由の一つなのです。つまり、政府は、カジノが青少年や一般市民に与える影響を懸念しているのです。世界中の多くのファンや企業にとってカジノ建設案は魅力的に思えますが、計画は思うように進んでいません。

当初会合の後、政府は3箇所にカジノを建設することに合意しました。その際、シンガポールのカジノと同じモデルを採用することに。シンガポールのカジノモデルとは、地元住民もカジノへ訪れることができるが、ほとんどの客が海外からの観光客となるというモデルです。

政府は、カジノ建設により、訪日観光客がさらに増えることを期待しており、これは決して間違いではありません。アジアにおけるギャンブルの中心地であるマカオの例を見れば分かるかと思います。

マカオには33つのカジノがあり、中国に多額の収益をもたらしています。カジノの経済的潜在力に注目して、日本政府は国内初のカジノ建設を決めたというわけです。具体的な建設地はまだ未定ですが、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)として建設されることになっています。

この場合、旅行客はそこでおいしい食事やギャンブルを楽しんだり、宿泊のための部屋を予約できます。全てのカジノリゾートには、旅行客が寛げるようにプールやスパエリアが併設される予定です。